会社員が楽天証券のiDeCoを使う場合、最初に考えたいのは「いくら節税できるか」よりも「毎月続けても生活が崩れないか」です。
iDeCoは老後資金づくりに使いやすい制度ですが、原則として途中で自由に引き出せるお金ではありません。銀行預金や通常の証券口座のように、必要なときにすぐ使える資金とは性質が違います。
そのため、会社員がiDeCoを始めるときは、毎月の掛金を家計の中に無理なく組み込めるかを先に確認しておく必要があります。
給与から税金や社会保険料が差し引かれ、家賃、食費、通信費、保険料、貯金、NISAなどを支払ったあとに、どれだけ老後資金へ回せるかを考える流れになります。
楽天証券のiDeCoは、運営管理手数料が0円と案内されています。ただし、国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料は発生し、加入時や毎月の口座管理にも一定の費用がかかります。楽天証券公式では、加入時・移換時に国民年金基金連合会へ2,829円、掛金を拠出している加入者の場合は月171円の手数料が案内されています。
手数料がある以上、少額で始める場合でも「掛金から手数料が差し引かれる」という前提を理解しておくことが大切です。
会社員のiDeCoは掛金上限を確認してから考える
会社員がiDeCoを使う場合、毎月いくらでも自由に積み立てられるわけではありません。
iDeCoには職業や勤務先の年金制度によって掛金の上限があります。楽天証券の案内では、企業型DCやDBに加入していない会社員は月額2.3万円、企業型DCやDBのどちらか、または両方に加入している会社員は月額2.0万円とされています。
ただし、会社の企業年金制度によって上限が変わる場合があります。厚生労働省も、会社員などの第2号被保険者について、企業年金の有無によって拠出限度額が異なることを示しています。
つまり、会社員がiDeCoを始めるときは、まず自分の勤務先に企業型DCや確定給付企業年金があるかを確認する必要があります。
ここを確認せずに「会社員は毎月2.3万円まで」とだけ考えてしまうと、自分に当てはまる上限とズレる可能性があります。
会社の制度がよくわからない場合は、勤務先の人事、総務、福利厚生の資料を確認してから進める方が安全です。
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