楽天証券のiDeCoを考えるときは、手数料の安さや商品ラインナップだけで判断するのではなく、iDeCoという制度そのものの制約を先に理解しておくことが大切です。
楽天証券のiDeCoは、運営管理手数料が0円で、掛金を拠出している場合の毎月の合計手数料は171円とされています。これは長期で使ううえでわかりやすいメリットです。
ただし、iDeCoは老後資金を作るための制度です。通常の証券口座や預金口座のように、必要なときに自由に引き出せるお金ではありません。
そのため、楽天証券のiDeCoが便利かどうかだけでなく、自分の家計にとって「長期間引き出せないお金を積み立てても大丈夫か」を確認しておく必要があります。
60歳まで原則引き出せない
iDeCoの一番大きな注意点は、原則として60歳まで資産を引き出せないことです。iDeCo公式サイトでも、60歳になるまで原則として資産を引き出すことはできないと説明されています。
これは、楽天証券だけのデメリットではありません。iDeCoという制度全体の特徴です。
たとえば、急にまとまったお金が必要になった場合でも、iDeCoの中にある資産を自由に取り崩すことはできません。
病気、転職、収入減、住宅費、家族の支出など、人生では予定外のお金が必要になることがあります。
そのときに、手元資金が少ない状態でiDeCoにお金を入れすぎていると、家計が苦しくなる可能性があります。
iDeCoは節税効果がある制度ですが、節税できるからといって生活資金まで積み立てに回すものではありません。
まずは生活費、急な出費に備えるお金、近い将来に使う予定のお金を分けたうえで、老後まで使わないお金をiDeCoに回す考え方が現実的です。
元本割れする可能性がある
iDeCoは、老後資金を準備する制度ですが、必ず増える制度ではありません。
楽天証券のiDeCoでは、自分で運用商品を選びます。投資信託を選んだ場合、株式や債券などの値動きによって資産額が増えることもあれば、減ることもあります。
楽天証券の説明でも、運用結果によっては元本を下回る場合があるとされています。
ここは誤解しやすい部分です。
「iDeCo＝老後資金の制度」だから安全というわけではありません。
正しくは、「老後資金を作るために、自分で商品を選んで運用する制度」です。
定期預金型の商品を選べば価格変動は抑えやすくなりますが、その分、大きな運用益は期待しにくくなります。
一方で、株式型の投資信託を選べば長期的な成長は期待できますが、短期的には大きく下がる場面もあります。
大切なのは、自分がどれくらい値下がりに耐えられるかを考えたうえで商品を選ぶことです。
商品を選ばないと運用が始まらない
iDeCoでは、口座を作っただけでは意味がありません。
掛金をどの商品で運用するかを自分で決める必要があります。
楽天証券のiDeCoでも、商品選択を行わなかった場合は未指図資産として現金のまま管理され、一定期間が過ぎると指定された投資信託が自動的に購入される場合があると説明されています。
つまり、申し込んだあとに放置してしまうと、自分の意図と違う状態になる可能性があります。
iDeCoは、始める前よりも、始めた後の管理が大切です。
どの商品を選ぶのか、どれくらいの割合で持つのか、年に数回は確認するのか。
このあたりを決めずに始めると、制度の良さを活かしきれない可能性があります。
手数料が完全にゼロになるわけではない
楽天証券のiDeCoは、楽天証券に支払う運営管理手数料が0円です。これは大きなメリットです。
ただし、iDeCo全体の手数料が完全にゼロになるわけではありません。
加入時・移換時には国民年金基金連合会への手数料がかかります。さらに、掛金を拠出している間は、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料が発生します。
楽天証券の運営管理手数料が0円でも、制度上かかる費用はあります。
特に、少額で積み立てる場合は、毎月の手数料の影響が相対的に大きくなります。
たとえば、毎月5,000円の掛金と毎月20,000円の掛金では、同じ171円でも重みが違います。
iDeCoを始めるときは、税制上のメリットだけでなく、毎月の手数料も含めて考える必要があります。
掛金を途中で自由に使えない
iDeCoは、毎月の掛金を自分で設定して積み立てていく制度です。
ただし、積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せません。
そのため、毎月の掛金を高くしすぎると、家計の自由度が下がります。
節税効果を大きくしたいからといって、無理に上限いっぱいまで積み立てる必要はありません。
iDeCoは長く続ける制度です。
最初から無理な金額にするよりも、生活に支障が出ない金額で始める方が続けやすくなります。
家計に余裕が出てきたら、あとから掛金を見直すという考え方もあります。
受け取り時にも税金の確認が必要
iDeCoは、掛金を出すときに所得控除を受けられる点が大きな特徴です。
運用中の利益にも税制上の優遇があります。iDeCo公式サイトでも、掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の控除が説明されています。
ただし、受け取るときに税金の確認が不要になるわけではありません。
iDeCoは、老後に一時金として受け取る方法、年金として受け取る方法、その両方を組み合わせる方法があります。
受け取り方によって、使える控除や税金の扱いが変わることがあります。
特に、退職金がある会社員の場合は、退職金とiDeCoの受け取りタイミングも考える必要があります。
iDeCoは始めるときの節税だけでなく、受け取るときの形まで含めて考える制度です。
NISAより自由度は低い
楽天証券で資産形成を考える場合、iDeCoだけでなくNISAも選択肢になります。
iDeCoとNISAはどちらも長期投資に使いやすい制度ですが、性質は違います。
iDeCoは老後資金を作るための制度です。
原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金が所得控除の対象になります。
一方で、NISAは売却や出金の自由度が高く、老後資金以外の目的にも使いやすい制度です。
そのため、すぐに使う可能性があるお金や、10年以内に使う予定があるお金までiDeCoに入れるのは慎重に考えた方がよいです。
老後資金として完全に分けられるお金はiDeCo、もう少し自由度を残したいお金はNISAというように、目的ごとに分けて考えると整理しやすくなります。
楽天証券のiDeCoが向いていない人
楽天証券のiDeCoは、長期で老後資金を準備したい人にとって使いやすい選択肢のひとつです。
ただし、すべての人に合うわけではありません。
生活防衛資金がまだ少ない人、近い将来に大きな出費がある人、投資商品の値動きに強い不安がある人は、急いで始める必要はありません。
また、毎月の家計に余裕がない状態で始めると、途中で負担に感じる可能性があります。
iDeCoは、始めたあとに簡単に引き出せない制度です。
そのため、「余裕資金で老後に向けて積み立てる」という前提がとても重要です。
節税だけを見て判断するのではなく、家計全体の中で無理がないかを確認しておく必要があります。
楽天証券のiDeCoを考える前に確認したいこと
楽天証券のiDeCoを始める前に、まず確認したいのは家計の余裕です。
毎月の生活費、急な出費に備えるお金、数年以内に使う予定のお金を確保したうえで、それでも残るお金を老後資金に回すのが基本です。
次に確認したいのは、投資に対する考え方です。
iDeCoでは、自分で商品を選びます。
元本確保型の商品を選ぶのか、投資信託で長期運用するのかによって、将来の資産額は変わります。
さらに、受け取り時期や受け取り方も考えておく必要があります。
iDeCoは始めるときだけでなく、続ける期間、運用する商品、老後の受け取り方まで含めて考える制度です。
楽天証券でiDeCoを確認する場合
楽天証券は、iDeCoの手数料や商品情報を確認しやすく、普段から楽天証券を使っている人にとっては管理しやすい証券会社です。
ただし、iDeCoは証券会社の使いやすさだけで決めるものではありません。
60歳まで原則引き出せないこと、元本割れの可能性があること、商品を自分で選ぶ必要があることを理解したうえで判断することが大切です。
楽天証券のiDeCoを確認するときは、手数料だけでなく、どのような商品があるのか、自分の老後資金づくりに合うかを落ち着いて見ていく必要があります。
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