iDeCoは、毎月の掛金を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る制度です。
始める前は「いくら掛けるか」「どの商品で運用するか」に目が向きやすいですが、実際には出口である受け取り方もかなり重要です。
なぜなら、iDeCoは受け取り方によって税金の扱いが変わるからです。
一括で受け取るのか、分けて受け取るのか、それとも一部だけ一括で受け取って残りを年金形式にするのかによって、使える控除や老後資金の使い方が変わります。
松井証券でiDeCoを考える場合も、最初から受け取り方まで完璧に決める必要はありません。
ただし、制度の入口だけでなく、出口の考え方まで知っておくと、掛金や運用商品の選び方も落ち着いて考えやすくなります。
▼松井証券の公式サイトで見てみる
iDeCoの受け取りは大きく3つに分かれる
iDeCoで積み立てた資産の受け取り方は、主に「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3つです。
松井証券のiDeCoでも、積み立てた資産は60歳から75歳の間に給付申請を行い、現金化して受け取る仕組みです。受け取り方法としては、一括で受け取る方法、分割で受け取る方法、一部を一時金で受け取り残りを分割で受け取る方法があります。
一時金は、iDeCoの資産をまとめて受け取る方法です。
年金は、一定期間に分けて受け取る方法です。
併用は、その中間です。
たとえば、まとまった資金が必要な分だけ一時金で受け取り、残りは老後の生活費として分割で受け取るような考え方です。
どれが正解というより、自分の退職金、公的年金、生活費、住宅ローン、働き方によって合いやすい形が変わります。
一時金で受け取る場合の考え方
一時金は、iDeCoの資産を一括で受け取る方法です。
まとまったお金を一度に受け取れるため、老後の大きな支出に備えやすいのが特徴です。
たとえば、住宅ローンの残り、リフォーム費用、車の買い替え、医療費への備えなど、60歳以降にまとまった支出が見えている人にとっては使いやすい受け取り方です。
税金面では、一時金として受け取る場合、退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。松井証券の説明でも、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る場合は退職所得控除を利用できるとされています。
退職所得は、給与や事業所得とは別に計算されるため、一般的には税負担が抑えられやすい仕組みです。
ただし、ここで注意したいのは、退職所得控除はiDeCo専用の枠ではないという点です。
会社から退職金を受け取る人は、勤務先の退職金とiDeCoの一時金が同じ退職所得控除の枠に関係してきます。
そのため、会社の退職金が多い人が、同じ年にiDeCoも一時金で受け取ると、退職所得控除の枠を超えやすくなる可能性があります。
一時金はわかりやすい受け取り方ですが、退職金との関係を無視して決めると、思ったより税金がかかる場合があります。
年金で受け取る場合の考え方
年金は、iDeCoの資産を分割して受け取る方法です。
松井証券の説明では、年金として受け取る場合は5年以上20年以下の有期年金として分割で受け取る形が示されています。
年金形式の良さは、老後の生活費に合わせて少しずつ使いやすいことです。
一時金で大きく受け取ると、手元資金が増える一方で、使いすぎてしまう不安もあります。
年金形式であれば、毎年または一定の支払い月に分けて受け取るため、生活費の補助として考えやすくなります。
税金面では、年金で受け取る場合、公的年金等控除の対象になります。松井証券でも、iDeCoを年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、雑所得として扱われると説明されています。
ただし、ここでも注意点があります。
公的年金等控除も、iDeCo専用の控除ではありません。
老齢基礎年金や老齢厚生年金など、公的年金をすでに受け取っている場合、iDeCoの年金受け取り分と合算して考える必要があります。
つまり、公的年金の受給額が多い人は、iDeCoを年金で受け取ることで雑所得が増え、税金や社会保険料に影響する可能性があります。
年金形式は、生活費として使いやすい反面、公的年金との合算を考える必要があります。
一時金と年金を併用する場合の考え方
併用は、iDeCo資産の一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法です。
松井証券の説明でも、一部を一時金として受け取り、残りを年金として分割で受け取る方法が示されています。
併用のメリットは、まとまった資金と毎年の生活資金の両方を考えられることです。
たとえば、60歳時点で住宅ローンの残りや大きな支出がある場合、その分だけ一時金で受け取ります。
そのうえで、残りは年金形式にして、65歳以降の生活費や公的年金の不足分に回すことができます。
一時金だけでは手元資金が大きくなりすぎる。
年金だけでは、最初に必要なまとまった支出に対応しにくい。
このような場合、併用は現実的な選択肢になります。
ただし、併用も税金の確認は必要です。
一時金部分には退職所得控除、年金部分には公的年金等控除が関係します。
そのため、退職金の受け取り時期、公的年金の受け取り開始時期、iDeCoを何歳から受け取るかを合わせて考える必要があります。
会社員は退職金との関係を必ず見る
会社員がiDeCoの受け取り方を考えるとき、特に重要なのが退職金との関係です。
会社員の場合、勤務先から退職金が出ることがあります。
退職金がある人は、iDeCoの一時金と同じく退職所得控除の対象になります。
金融経済教育推進機構の旧「知るぽると」掲載資料でも、退職金とiDeCoを同時期に一括で受け取ると、退職所得控除の効果が薄れる可能性があると説明されています。
つまり、退職金が多い人ほど、iDeCoを一時金で同じ年に受け取るかどうかは慎重に考える必要があります。
反対に、退職金が少ない人や退職金制度がない人は、一時金で受け取っても退職所得控除を活用しやすい場合があります。
ここは人によってかなり差が出ます。
同じiDeCoでも、会社の退職金制度、勤続年数、受け取り年齢によって有利不利が変わります。
そのため、松井証券のiDeCoを検討する会社員は、掛金や運用商品だけでなく、自分の会社の退職金制度も一緒に確認しておくことが大切です。
60歳ですぐ受け取るとは限らない
iDeCoは原則60歳以降に受け取れる制度ですが、60歳になったら必ずすぐ受け取らなければいけないわけではありません。
松井証券の説明では、老齢給付金は60歳以降75歳までに受け取る形とされています。
この幅があるため、受け取り開始時期を考える余地があります。
たとえば、60歳から65歳まで働く予定がある人は、すぐにiDeCoを受け取らず、退職金や公的年金のタイミングを見ながら受け取りを考えることもできます。
一方で、60歳以降に収入が減る人は、早めに年金形式で受け取り、生活費の補助にする考え方もあります。
重要なのは、「60歳になったから受け取る」と単純に決めないことです。
いつ受け取るかによって、税金や生活資金の流れが変わります。
特に会社員は、60歳定年、再雇用、退職金、公的年金の開始時期が重なるため、受け取り年齢を整理しておくことが大切です。
松井証券のiDeCoを考えるときは出口から逆算する
松井証券のiDeCoを検討するとき、最初に気になるのは手数料や商品ラインナップかもしれません。
もちろん、それらも大切です。
しかし、iDeCoは長期で使う制度なので、出口である受け取り方も含めて考える必要があります。
一時金で受け取るなら、退職金との関係を見る。
年金で受け取るなら、公的年金との関係を見る。
併用するなら、まとまった支出と毎年の生活費を分けて考える。
このように整理すると、自分に合う受け取り方が見えやすくなります。
特に会社員の場合、iDeCo単体で考えるよりも、退職金、公的年金、NISA、預貯金まで含めて老後資金全体で見ることが大切です。
松井証券のiDeCoは、将来の老後資金を準備するための選択肢の一つです。
ただし、制度を使えば自動的に安心できるわけではありません。
どのくらい積み立てるか。
どの商品で運用するか。
いつ、どの方法で受け取るか。
この3つをつなげて考えることで、iDeCoをより現実的に使いやすくなります。
▼松井証券の公式サイトでチェックする
一時金・年金・併用はどれが向いているか
一時金が向いているのは、まとまった資金を必要とする予定がある人です。
住宅ローン、リフォーム、医療費、老後の生活準備など、使い道がある程度見えている場合は、一括で受け取る意味があります。
また、退職金が少ない人や退職金がない人は、退職所得控除を活用しやすい可能性があります。
年金が向いているのは、老後の生活費を安定させたい人です。
毎年少しずつ受け取ることで、使いすぎを防ぎながら、公的年金の不足分を補いやすくなります。
ただし、公的年金と合算されるため、税金や社会保険料への影響は確認が必要です。
併用が向いているのは、まとまった支出と生活費の両方を考えたい人です。
最初に必要な分だけ一時金で受け取り、残りを年金形式にすれば、資金の使い道を分けやすくなります。
どの方法にもメリットと注意点があります。
だからこそ、受け取り方は「一番得な方法」を探すより、「自分の退職金・年金・生活費に合う方法」を探すほうが現実的です。
まとめ
松井証券のiDeCoを考えるときは、始め方だけでなく、受け取り方まで整理しておくことが大切です。
iDeCoの受け取り方には、一時金、年金、併用の3つがあります。
一時金はまとまった資金を受け取れる一方で、退職金との関係を確認する必要があります。
年金は生活費として使いやすい一方で、公的年金と合算される点に注意が必要です。
併用は、一時金と年金の両方の特徴を使えるため、退職後の支出と生活費を分けて考えたい人に向いています。
会社員の場合は、勤務先の退職金制度、公的年金の受け取り開始時期、60歳以降の働き方によって、選びやすい受け取り方が変わります。
松井証券のiDeCoでは、掛金、運用商品、手数料、受け取り方をまとめて確認しておくことが大切です。
自分の退職金や老後資金の考え方と合わせて、どのように使う制度なのかを整理しておくと、無理なく判断しやすくなります。
▼松井証券の公式サイトで確認する