iDeCoは、将来に向けて自分で老後資金を準備していくための制度です。
毎月決めた金額を積み立て、そのお金を投資信託や定期預金などで運用し、原則として老後に受け取る仕組みです。
iDeCoの大きな特徴は、税金面での優遇があることです。
掛金を出すとき、運用しているとき、将来受け取るときのそれぞれに、税制上のメリットが用意されています。
iDeCo公式サイトでも、掛金が全額所得控除の対象になること、運用益が非課税で再投資されることが説明されています。
ただし、iDeCoはメリットだけを見て始める制度ではありません。
原則として老後まで自由に引き出せないため、生活費や近いうちに使う予定のお金を入れるのには向いていません。
iDeCoは、税制優遇を受けながら、将来のためのお金を少しずつ準備していく制度として考えることが大切です。
iDeCoのメリットは税制優遇にある
iDeCoのメリットを一言でいうと、税制優遇を受けながら老後資金を準備できることです。
通常、投資や貯蓄は、税金を引かれたあとの収入から行います。
また、投資で利益が出た場合には、その利益に対して税金がかかるのが一般的です。
しかし、iDeCoでは掛金が所得控除の対象になり、運用益も非課税で再投資されます。
さらに、将来受け取るときにも一定の控除が用意されています。
つまり、iDeCoは「積み立てるとき」「運用しているとき」「受け取るとき」の3つの場面で税制面のメリットがあります。
ここが、普通の貯金や一般的な投資口座との大きな違いです。
NISAも運用益が非課税になる制度ですが、iDeCoには掛金の所得控除があります。
そのため、iDeCoは単なる投資口座というより、老後資金を準備するための制度として考える方が自然です。
掛金が所得控除の対象になる
iDeCoの代表的なメリットは、毎月積み立てた掛金が所得控除の対象になることです。
所得控除とは、税金を計算するときに、課税対象となる所得から一定の金額を差し引ける仕組みです。
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。
たとえば、毎月1万円をiDeCoに積み立てた場合、年間では12万円になります。
この12万円が所得控除の対象になるため、所得税や住民税の負担を軽くできる可能性があります。
iDeCo公式サイトでは、毎月1万円を積み立て、所得税率10％・住民税率10％の場合、年間2.4万円の税負担軽減例が示されています。
ただし、実際にどれくらい税負担が軽くなるかは、人によって違います。
収入、所得税率、家族構成、ほかの控除の有無などによって変わるため、誰でも同じ金額の効果が出るわけではありません。
それでも、会社員や自営業者など、所得税や住民税を負担している人にとって、掛金の所得控除はiDeCoを検討する大きな理由になります。
所得控除のメリットは長く続けるほど活きやすい
iDeCoの所得控除は、1年だけで見るよりも、長く続けることで意味が出やすい制度です。
毎年の掛金が所得控除の対象になるため、継続して積み立てるほど、税制優遇を受ける期間も長くなります。
ただし、ここで大切なのは、節税だけを目的に掛金を大きくしすぎないことです。
iDeCoは、原則として途中で自由に引き出せません。
生活費、住宅費、教育費、急な出費に必要なお金までiDeCoに回してしまうと、手元のお金が不足する可能性があります。
節税のために家計が苦しくなると、本来の目的から外れてしまいます。
iDeCoは、無理のない金額で長く続けることが大切です。
毎月の掛金を決めるときは、「いくら税金面で有利になるか」だけでなく、「老後まで使わなくても困らない金額か」を考える必要があります。
運用益が非課税で再投資される
iDeCoの2つ目のメリットは、運用中に得た利益が非課税で再投資されることです。
通常、投資信託などで利益が出ると、その利益に税金がかかります。
iDeCo公式サイトでは、通常の金融商品では運用益に20.315％の税金がかかる一方、iDeCoでは運用益が非課税で再投資されると説明されています。
これは、長期で資産形成を考えるうえで大きな意味があります。
利益に税金がかからず、そのまま次の運用に回せるため、長い期間で見ると運用効率に差が出る可能性があります。
ただし、運用益が非課税だからといって、必ず利益が出るわけではありません。
iDeCoで投資信託を選ぶ場合、価格が下がることもあります。
選ぶ商品によっては、将来の受取額が積み立てた金額を下回る可能性もあります。
そのため、iDeCoでは「非課税だから得」とだけ考えるのではなく、どの商品で運用するかも重要です。
商品選びは金融機関ごとに違いが出る
iDeCoは、どの金融機関で始めるかによって、選べる商品や手数料が変わります。
同じiDeCoという制度でも、すべての金融機関で同じ商品を選べるわけではありません。
投資信託の本数、元本確保型商品の有無、運営管理手数料、管理画面の見やすさなどは、それぞれ違います。
iDeCoは長く続ける制度なので、目先の情報だけで決めるよりも、自分が管理しやすい金融機関を選ぶことが大切です。
商品を選ぶときは、利回りの高さだけを見るのではなく、手数料、投資対象、値動きの大きさも確認しておきたいところです。
長期で積み立てる制度だからこそ、仕組みがわかりやすく、続けやすいかどうかも重要になります。
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商品ラインナップを見ながら、どのような投資信託を選べるのか、元本確保型の商品があるのか、毎月どのような費用がかかるのかを見ておくと判断しやすくなります。
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